2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
すなわち、イールドカーブコントロールの下で金利を低位に安定させると同時に、インフレ率が安定的に二％を超えるまで、マネタリーベース、これは中央銀行が提供します、供給します通貨量でございますけれども、その拡大方針を継続することを約束したオーバーシュート型コミットメントで人々の予想物価上昇率を引き上げることを企図してございます。
すなわち、イールドカーブコントロールの下で金利を低位に安定させると同時に、インフレ率が安定的に二％を超えるまで、マネタリーベース、これは中央銀行が提供します、供給します通貨量でございますけれども、その拡大方針を継続することを約束したオーバーシュート型コミットメントで人々の予想物価上昇率を引き上げることを企図してございます。
要するに、国債をどんどんどんどん出していく、民間ではそんなことをしちゃうと通貨量が増えてインフレになるんじゃないかと、こういう話だったんですよね。まさにそう思ってやったわけです、日銀は。爆買いしたわけですよ、国債の。ところが、現実には通貨量は増えない。要するに、信用創造がどんどんやっていかないと実際の通貨量は増えないわけですよ。だから、思ったとおりのインフレにならなかったと。
○藤巻健史君 同じ内容を岩田副総裁にもお聞きしたいんですけれども、日本の、現状は違いますけれども、伝統的金融政策においては通貨量というのは、マネーサプライ、マネタリーベースの管理というのは非常に重要だったと思うんですが、これ、ビットコインがみんなが使うようになってしまうと、通貨量のコントロールというのは極めて日銀として難しくなる、世の中全体のですね、それに対する危惧というものはないのかどうかお聞きしたいと
アベノミクスは、需給ギャップを、市場に出回る通貨量をふやして、デフレをインフレにする政策の一つとして金融緩和を行っているのは、耳にたこができるほど伺っていると思います。 しかし、需給が縮小するのは、団塊の世代を初め現役の人口減、高齢者増加という人口構造の変化によって生じた現象による人口オーナスを無視した結果の供給過剰による物価の下落が問題で、貨幣現象ではないというふうに指摘する人もいるんです。
○中山恭子君 金融政策が物価にいかに大きな影響を持っているかというのはもちろん申し上げるまでもないことで、例のデフレ状態について、他の国との比較で、通貨量が他の国の伸びと比較して余りにも小さかったということで極端な円高となり、デフレ状態を長引かせたということについては、黒田日銀によってこれは是正され、あの暗いデフレ状態から抜け出せたと考えております。
もう一つ、ちょっと次は日銀の雨宮理事にお聞きしたいんですけど、今は伝統的金融政策をやっていて通貨量のコントロールって余り関係ないと思うんですけど、私が金融界現役だった頃は、やっぱり長期国債を買うというのは成長通貨分しか買っていなかったわけで、要するに回収する必要のない分しか長期国債買っていなかったと思うんですけれども、今じゃぶじゃぶに買っちゃっていますから余り関係ないと言われればあれなんですけれども
通貨量にしても、何年か前の時期にはほとんど増加することなく、外国、アメリカや中国、その他の国々の通貨量の急激な増大に対して、日本はその政策が取られませんでした。今回、通貨量に対しても相当大胆にというよりは元に戻すというような政策であったと考えておりますので、大変頑張ってくださっていると思っております。
もちろん、先ほど藤巻先生のお話もありましたが、日本の通貨量が非常に伸びなかった、伸ばさなかったという点も一つの原因であろうと思っておりますが、いずれにしても、日本だけがここまで一人当たり名目ＧＤＰが落ちているということについてしっかりと見極めて、これを上昇させる政策を早く取っていただきたいと考えております。 例えばですけれども、これまで労働賃金の話が出ておりました。
いわゆる大量の通貨発行によって、結果として通貨量の発行の量によって円が安くなったという、副次的に生まれた効果とはいえ、国際的に比較いたしまして、日本の給料は国際的に見てかつてほど図抜けて高いという状況じゃなくなったんだと思います、ドルで計算しますと。
そういう意味では、日本はリーマン・ショック後、比較的金融システムは安定していましたし、欧米に比べてマネタリーベースの拡大が少ないじゃないかといろいろ批判されますが、そういう面では、欧米ほどやる必要はなかった、通貨量の差によって逆に円高になってしまった、そういう弊害があった、そこをこれからどうしようかと。
その中で、通貨量をふやせば、マネーサプライをふやせば物価が上がっていくというのは、これは中長期的には、確かに事後的には成り立つのかもしれませんが、そもそも通貨量そのものが、通貨に対する需給関係、実体経済との関係で決まる面もあると思いますし、あるいは、通貨量をふやしても、それが金融資産の蓄積に回ってしまえば、通貨の回転速度が落ちて、結局実体経済に影響を与えない。
○黒田参考人 それは、日本でも世界でもいろいろなケースがあると思いますが、御指摘の点は、恐らく、通貨膨張がやはり超過需要を生んで、通貨価値が結果として下落したということをおっしゃっているんじゃないかという気もするんですが、そうではなくて、超過需要ではなくて、純粋に一種の期待で通貨量が膨張して物価が上がっていく、インフレになるという可能性も否定はできないと思うんですけれども、そういう、純粋の通貨価値の
Ｔというのはいわば実質経済成長率みたいなものだとすれば、厳密に言えば違いますけれども、実質成長が高まれば通貨に対する需要がふえて、通貨量というのも貨幣に対する需給関係で決まるわけなものですから、結果として物価が上がっていくという場合もあれば、幾らこのＭ、通貨をふやしても、このＶ、貨幣の流通速度が下がってしまうということもあるわけですね。
だから、そういうことを踏まえますと、円高ということを考えましても、この円高を考えるためにも今やっぱり何をすべきかというと、国債発行して国内でその民需を増やしていくと、それから通貨量をそれによって増やしてくるということ以外ないと思うんですが、いかがですか。
しかし、せめて日銀の資産買い入れをもう十兆円ふやして二十兆円ぐらいやりなさいよ、Ｊ—ＲＥＩＴからの社債を買いなさい、そうしたら通貨量が多くなって相対的に円安に行くではないか、こういうことを申し上げました。 もう一つは、いわゆる外為特会から低利でＪＢＩＣに〇・一％で融資をして、その金を一般企業に回しなさい、こういうことも提言いたしました。
もちろん、相対的に他の諸国とまだ通貨量が少ないというようなことはよく言われておりますが、それでも今、日銀から通貨の供給というのは、資金供給というのは非常に積極的に行われていると考えております。 ただ、その日銀からの資金供給に対して、国内の動きでは、この通貨が不活動残高に保蔵されてしまっているという可能性があるのではないかと思っております。
この点、例えば、非常にインフレのときに通貨量を絞っていくと、これは、いや応なしに人々が支出ができなくなりますから、当然、物価上昇率は下がってまいります。したがって、インフレ期に中央銀行が通貨の供給量を絞れば、これはもちろん物価上昇率は下がってきます。 そういう意味で、中央銀行の通貨の量とインフレ率の関係、やや長い目で見た場合に、両者の間に関係があるということを否定しているわけではございません。
さらに、今回の補正予算の歳出内容も、金融緩和による通貨量の拡大に対する国内の受け皿が準備できず、ケインズが指摘しているように、有効需要の不足している日本経済の現状のもとでは、日本銀行による金融緩和、通貨量の増発は海外に抜けてしまい、国内景気の浮揚に効果的なものとはなってはおりません。
そうすることによって、日本の円をどんどん買われますと、日本の円の通貨量が少なくなるから、当然円高になってくるわけですね。 ですから、先ほど最初の質問で為替の問題を質問しましたけれども、中国がどんどんあのすごい資金力で日本の国債を買われるということについて、どのように財務大臣としては感じておられるのか。
一日当たりの世界為替通貨量はもう約三百二十兆円、円・ドルだけでも約四十兆円ですね。我が国の為替介入用年間資金規模というのは、これ予算総則で決まっていますから百四十兆円しか使えないんですよ。これを超えようと思うと、もう一遍予算通し直さなきゃいけない。この百四十兆円というのは、一日の世界通貨量の半分以下、また円・ドルで見ても三日分しかない。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 少なくとも今回のドルに関しましては、昨年の十月以降、ドルの通貨量の絶対量が不足しました。したがって、各国は金融の決済ができない。貿易をやっております仕事をしておられる方も決済ができないという状況は、明らかにドル、通貨基金の絶対量の不足であります。
○平野達男君 私の理解では、インフレはつまり貨幣の通貨量によってかなり影響を受けるという、こういう理解をしています。デフレは、つまり貨幣の通貨量に変化を受けるというんじゃなくて、もうそこに行く以前に、ベースマネーが用意されたとしても、もう市場にお金が出ていきませんから、まずそちらの方に注目しないとデフレは解消できない。